帯広市議会 2022-09-05 09月12日－02号
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 行財政改革計画の令和３年度の状況としましては、25件の取組みのうち18件で計画どおり進んでいる、または一部進んでいると評価させていただいておりまして、全体の約８割の取組みにおいて計画どおりに推進することができたと捉えております。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 行財政改革計画の令和３年度の状況としましては、25件の取組みのうち18件で計画どおり進んでいる、または一部進んでいると評価させていただいておりまして、全体の約８割の取組みにおいて計画どおりに推進することができたと捉えております。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 行財政改革計画の令和３年度の状況としましては、25件の取組みのうち18件で計画どおり進んでいる、または一部進んでいると評価させていただいておりまして、全体の約８割の取組みにおいて計画どおりに推進することができたと捉えております。
本案は、副市長前田正明氏並びに田中敬二氏が、来る７月６日をもちまして任期満了となりますので、その後任の副市長として、現十勝圏複合事務組合副組合長安達康博氏並びに現教育委員会教育長池原佳一氏をそれぞれ選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。
本案は、副市長前田正明氏並びに田中敬二氏が、来る７月６日をもちまして任期満了となりますので、その後任の副市長として、現十勝圏複合事務組合副組合長安達康博氏並びに現教育委員会教育長池原佳一氏をそれぞれ選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。
◎安達康博副市長 地域防災の関係でございますけども、市民の安全に関わる大変重要な課題であると認識はしてます。 ただいま河川、それから道路冠水についてのお話がございましたけども、国、それから北海道、または庁内の関係部署、これらがしっかりと連携しながら、市民生活の安全に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。
◎安達康博副市長 地域防災の関係でございますけども、市民の安全に関わる大変重要な課題であると認識はしてます。 ただいま河川、それから道路冠水についてのお話がございましたけども、国、それから北海道、または庁内の関係部署、これらがしっかりと連携しながら、市民生活の安全に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 初めに、市職員の感染者数につきましては、直近の６月21日までに公表したものとしまして延べ201名となってございます。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 初めに、市職員の感染者数につきましては、直近の６月21日までに公表したものとしまして延べ201名となってございます。
○鈴木仁志副議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 御質問中、職員に関わる部分についてお答えいたします。 初めに、職員１人当たりの時間外勤務時間数につきましては、令和２年度が145時間、令和３年度が151時間となっており、増加の傾向にございます。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 御質問中、デジタル化についてお答えいたします。 デジタルトランスフォーメーションは、単にデジタル化を進めるだけではなく、デジタルを前提としまして、仕事の進め方自体を変えていくものと捉えております。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 御質問中、デジタル化についてお答えいたします。 デジタルトランスフォーメーションは、単にデジタル化を進めるだけではなく、デジタルを前提としまして、仕事の進め方自体を変えていくものと捉えております。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 御質問中、民間活力の活用についてお答えいたします。 人口減少が進む中、複雑、多様化する市民ニーズに応えていくためには、人的、財政的に限られた資源をいかに活用し、行政サービスの提供体制を構築していくかが大変重要であると認識しております。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 御質問中、民間活力の活用についてお答えいたします。 人口減少が進む中、複雑、多様化する市民ニーズに応えていくためには、人的、財政的に限られた資源をいかに活用し、行政サービスの提供体制を構築していくかが大変重要であると認識しております。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 御質問中、市職員の育児休業等について直近の３年間の状況をお答えしたいと思います。 まず、産前産後休暇及びその後の育児休業につきましては、対象となる女性職員全員が取得してございます。 男性の育児休業の取得率につきましては、平成30年度が7.0％、令和元年度が10.6％、令和２年度が16.7％となっております。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 御質問中、市職員の育児休業等について直近の３年間の状況をお答えしたいと思います。 まず、産前産後休暇及びその後の育児休業につきましては、対象となる女性職員全員が取得してございます。 男性の育児休業の取得率につきましては、平成30年度が7.0％、令和元年度が10.6％、令和２年度が16.7％となっております。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 デジタル関連の補助金を活用している事業としましては、農村部への光ファイバ整備やＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の整備のほか、本年度には地方創生テレワーク交付金を活用した関係人口創出などに取り組んでおります。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） 分かりました。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 デジタル関連の補助金を活用している事業としましては、農村部への光ファイバ整備やＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の整備のほか、本年度には地方創生テレワーク交付金を活用した関係人口創出などに取り組んでおります。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） 分かりました。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 御質問中、デジタル庁についてお答えいたします。 国におきましては、平成12年に制定したＩＴ基本法で社会のＩＴ化推進を打ち出して以来、主にインターネットなどの通信インフラの整備を、また平成28年には官民データ活用推進基本法が制定され、データの効果的な活用などを推進してきたところです。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 御質問中、デジタル庁についてお答えいたします。 国におきましては、平成12年に制定したＩＴ基本法で社会のＩＴ化推進を打ち出して以来、主にインターネットなどの通信インフラの整備を、また平成28年には官民データ活用推進基本法が制定され、データの効果的な活用などを推進してきたところです。
○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。 ◎河原康博職員監 御質問中、職員に関わる部分についてお答えいたします。 令和３年４月１日現在の市の女性職員の割合につきましては29.7％、管理職の女性割合につきましては14.0％となっております。